2017-04-21 第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第5号
○川田龍平君 会っていないということですけれども、この間、会ったような話も、でも、ここで立ち話的に聞いたと、時間を取って聞いたということですけれども、ただ、これ、平野復興大臣、今日理事でいられます平野復興大臣の時代には、この支援法の基本方針に関する提言を避難者や支援者が持っていったときに意見交換をされています。
○川田龍平君 会っていないということですけれども、この間、会ったような話も、でも、ここで立ち話的に聞いたと、時間を取って聞いたということですけれども、ただ、これ、平野復興大臣、今日理事でいられます平野復興大臣の時代には、この支援法の基本方針に関する提言を避難者や支援者が持っていったときに意見交換をされています。
我が党の、これ衆議院の復興特で、石田委員が、最後に六十八条に関してお伺いしたいと思いますということに対して、当時の民主党の平野復興大臣がこう答えているんですね。
正式に政府として協力要請をされているか、そしてなぜ政務三役が、先ほど厚生労働省のことだけおっしゃいましたが、平野復興大臣もこの会議に出席していますよ、なぜそうしないのかということをもう一度教えてください。どうしてなんでしょう。
実はこの会議、当初は一か月に一回、そして二か月に一回、三か月に一回という形で延ばしてきましたが、我々の政権時代は、平野復興大臣あるいは藤田厚生労働政務官、梅村政務官等出席しておりましたし、御案内のように、私もほとんど出席しております。 安倍政権では誰一人政務三役が出席しておりません。そして、要請も今の答弁ですとほとんど分からない状況です。なぜ出席しないんでしょうか。
また、同じく昨年の十二月二十一日、当時の野田総理を初めとした閣僚らとの午さんの場に臨まれ、この際にも、当時の平野復興大臣に対して会話でアスベストを話題にされたというふうに、これもまた新聞で報道されております。 これらの報道から、かなり強い関心をお示しになっておられるのかなと思いますけれども、こういった報道について、大臣、御存じだったかどうかだけ伺えたらと思います。
まず、一昨年の秋になりますが、私は当時の平野復興大臣に、復興庁設置に当たって次の二点を克服課題として確認をいたしました。一つは、縦割り行政を克服して柔軟でスピーディーな復興支援を実現すること、二つ目が、被災地と霞が関の意識の乖離を克服して被災者に寄り添う支援を実現することであります。
前の平野復興大臣の言葉を借りれば抜かずの宝刀というような形になってくるんですが、大臣、この辺はどうとらえておりますか。
だから、例えばの話が、医療再生交付金の話を先ほどさせていただきましたけれども、これについては、当時、復興庁に真っすぐ行って、当時は平野復興大臣だったと思うんですけれども、一生懸命取り組んでいただいて、厚労省とやっていただいて、積み増ししてもらったという背景もございますので、当時は、やはり復興の部分でも復興庁に行ってお話ししないとなかなか難しかった。
安倍総理の追悼式典の後の記者会見で、これまでの問題は、工程表を発表してこなかったというふうに批判をされましたけれども、この一年間、昨年は、工程表を早くつくれつくれということで、平野復興大臣を筆頭にして各地域を丹念に歩いてまいりました。
小野参議院議員によると、前政権の平野復興大臣、前大臣も、一度は関心をお示しになられたということを聞いております。 ぜひこうしたスキームを、今まさに決断のときですから、必要なものだと思います。御答弁をお願いしたいと思います。
平野復興大臣は彼らをいつまで放置しておくのでしょうか。平野復興大臣の具体的な見解をお聞かせください。 次に、保養について、これは福島県伊達市が市の事業として行った学校単位での低線量地域への移動教室が実績を上げています。震災と原発事故は、子供たちから安心して学べる安全な学校環境を奪いました。被災した子供たちの救済は、文科省の協力なしにはできません。
これは平野復興大臣、是非、被災地の支援の枠組み、これ今からでもすぐに変えていくことが必要だと思いますが、見解をお聞かせください。
○はたともこ君 では、平野復興大臣に伺います。 先ほど申し上げましたこの復興特別会計の中の全国防災というものは修正前の政府提案の復興基本法案にはないもので、議員修正され、三党合意によって成立した基本法とそれに基づく基本方針によって出てきた内容だと私は思っておりますが、平野大臣の御見解はいかがでしょうか。
○はたともこ君 では、平野復興大臣に同じ質問をさせていただきたいと思います。 収入が回復していない、収入が回復するまでは固定資産税の課税が全額免除となるように復興庁としても御配慮をいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
まずは、被災地選出でもある初代の平野復興大臣に、これまでの東日本大震災の復旧復興への御奮闘に心から敬意を表したいと思います。 実は、私も昨年の六月二十日、参議院の本会議にて復興基本法案に対する賛成討論を行わせていただき、その際、復興庁の早期の設置を強く提唱いたしました。よって、復興庁に対し自分自身としても特別な思いがございます。
次に、東日本大震災の折にもあった課題でございますが、そのほかにも大雪とか竜巻の災害時のときに問題になりました、放置され倒壊のおそれのある空き家の、公益上どうしても解体等の必要があるという場合の法的な対応等を含めました空き家対策でございますけれども、これを国の方も進めると、平野復興大臣も災害担当の大臣のときにこれを進めるというお話も伺っておりました。
先ほども実は質問がありまして、平野復興大臣も、そのかさ上げをした部分が全部できなければ次に移らないということではなくて、その部分を、一定の部分を先にやってやるというような工夫もあるのではないかという御答弁をされていたかと思いますけれども、いろいろな方法があると思います。 要求官庁、調整官庁と相談をしながら、財務省としても、その相談の中でいろいろ検討をしていきたい。
○小泉（進）委員 さっきから平野復興大臣、経産副大臣、もう当たり前のように補助率引き下げの話をしていますけれども、それは制度をつくる中でもともと県と協議していたんですか。仮にこういう事態が起きた場合、補助率は下げますよ、そういうこともやっていましたよ、これは協議していたんですか。
きょうは、岩手県議会の方からも我々の同志がたくさん傍聴に来られて、平野復興大臣を励ましに来ておりますので、ぜひこれからも、我々も一生懸命大臣を支えますので、復旧復興に向けて頑張りましょう。 以上です。
○金子恵美君 平野復興大臣御自身も、自主避難されている方々との意見交換会、意見交換というかそういうこともされていて、状況把握、実態把握に努められているということではありますけれども、母子避難をされている方々の実態はどうでしょうか。 県外に母子避難している避難者の方々は、福島県との二重生活によって重い経済負担を抱えているというふうに言われています。
それで、平野復興大臣にお聞きしたいんですけれども、復興庁として、やっぱり従来どおりに、今支援は従来どおりになかなかいかないという話もあったんですけれども、何とかそこを、平野大臣も現地に行かれてよく御存じだと思いますけれども、何とかそこを従来どおりできるようにしていただけないかということなんですが、いかがでしょうか。
閣議決定直前まで福島県と復興庁の間で激しい折衝が行われまして、特に重要事項については知事から直接野田総理や平野復興大臣に対して繰り返し求められたというふうに聞いておりまして、おおむね福島県の要望が盛り込まれたと聞いております。 今後は、基本方針に盛り込まれた各施策につきまして、国が確実にそれを具現化することが重要であると思います。平野大臣は今後の道筋をどのように描いていらっしゃるのか、伺います。
平野復興大臣、これでグループ化補助金は終わってしまうんでしょうか。グループ化補助金事業は続けるべきだと考えますが、大臣、お考えはどうでしょうか。
○渡辺孝男君 次に、公明党を含めまして野党主導で成立をしました株式会社東日本大震災事業者再生機構法でつくられました株式会社東日本大震災事業者再生支援機構による事業再生の実績について、平野復興大臣にお伺いをしたいと思います。
まず、東日本大震災による大津波被災地での高台移転など防災集団移転の計画作りや事業実施の状況について、平野復興大臣にお伺いをしたいと思います。
先ほどもありましたが、六月十四日、平野復興大臣が廣瀬常務と会談して、風評被害による水産価格の下落についての賠償基準を早急に策定するように要請しておりますが、その対応はどうなっているかというのをお聞きしたいと思います。 というのも、水産の風評被害と一言で言いますけれども、これは定義が難しいんです。水はどこにでも移動します。お魚さんも移動します。